こちらについて書かせていただきます。
この調査期間については１０月〜１１月である。
私の勤務校では割とゆとりが出てくる時期だ。よって、この数値には信憑生に欠けていると多くの教員が感じているのではないかと思う。
教師は勤務時間外について申告しているが過小に申告している人がほとんどである。
私も、校長室に呼ばれのが面倒くさいし、いちいち計算することで勤務時間が伸びてしまっては本末転倒なので過小に申告し、さっさと提出している。（教科書採択と同じくらい意味がないと思っている）
きっと私みたいな人がほとんどではないかと感じる。
あと、はっきり言ってどこの職場でもそうだけど、
能力の高い人に仕事は集中する。
しかし、おそらく民間はそれ相応の対価が支払われると思うが、教員は複数の業務を掛け持ちしていようが基本的には給料は変わらない。
よって仕事の偏りをさらに加速させてしまっている現状もある。
はっきり言って、教員の全員が大変なわけではなく、仕事が集中している人にこそ多くの対価を保証できればもっと職場の士気も上がると感じる。
今、様々なことが議論されている。
・給特法の改正
・主任手当の増額
・担任手当
・部活動の地域移行 など
過重労働の対価がしっかりと支払われたら、少しは報われるのかなと思うし、教員のイメージも少しは改善されるかなと思う。
しかし私は全く期待していない。
それは
全国の教員の給与をアップするだけの財源があるとは思えない
からである。
結論から言うと
仕事を減らすの一択しかないような気がする。
しかし、文部科学省が始めた取り組みに対して、すぐに方向転換をすることができない。よってこれまでも多くの駄策が批判を浴びながら数年続いている。
良い例が免許更新である。
「免許更新しないと失効しますよ」と多くの人から免許を剥奪したかと思えば、数年後に、「免許なくても教員採用試験受けられますよ」と平気で言っている。
もう幻滅を通り越して笑えてくる。
はっきり言って、「本来教師の仕事ではない業務」や「教育効果が低いのに現場でやらされていること」などが精査できたらどれほど働きやすい環境になるだろう。
まとめると教員の働き方改革は私はお金の解決ではなく、「業務の削減」こそが働き方改革の推進につながると考えている。
しかし、それらが改善されるかというと・・・・・。
希望は・・・・・。
全く光が見えない・・・・・・。
なので、学校単体でやっていくしかない。
管理職の皆さんの手にかかっています。
応援しています！
